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国際通信社IPSインタビュー

国際通信社IPS、池田SGI会長にインタビュー
        (2009.10.20/21付 聖教新聞)

今こそ「核のない世界」に近づく時

 このほど、世界150カ国以上にネットワークをもつ国際通信社IPS(インタープレスサービス)が、「今こそ『核のない世界』に近づく時」と題し、池田SGI(創価学会インタナショナル)会長へのインタビュー記事を配信した。インタビューは、SGI会長が先月発表した提言「核兵器廃絶へ民衆の大連帯を」の内容を踏まえつつ、オバマ大統領が議長を務めた9月24日の国連安全保障理事会での「核不拡散と核軍縮に関する首脳級会合」の後に行われたもの。IPS国連総局が発行する「テラヴィヴァ国連」などで掲載されたほか、核軍縮に関わる国際機関でも注目を集め、CTBTO(包括的核実験禁止条約機関)準備委員会の公式ウェブサイトの「日刊ニュース紹介」のコーナーでも紹介された。ここで、英文で掲載されたインタビュー記事の日本語原文を紹介する。

グローバルな民衆の連帯こそ不可能を可能にする原動力

具体的な行動に踏み出す努力を
  ──2009年4月にオバマ大統領がプラハで、「核兵器のない世界」に向けたビジョンを提示しました。その一方、同じ演説の中で、 「核兵器のない世界」が自分たちの生きているうちに達成できるかどうかについての疑念を表明しています。この点について、どのように思われますか?
 池田会長は提言で、世界の民衆が「核兵器の非合法化」を求める意思を明確に表明していくこと、その声を結集して2015年までに「核兵器禁止条約」の基礎となる国際規範を確立することを呼びかけていますね。


 核兵器廃絶に向けて方向転換を行い、本格的に前進できるかどうかという岐路に、私たち人類が立たされている今、問われるべきことは何か──。
 それは、核廃絶が実現可能かどうかといった次元ではなく、私たちが生きるこの時代に「核兵器のない世界」を実現するには具体的にどのような手立てが必要となるかを考えていく点にあります。
 私が今回の提言を通し、広く国際社会、特に保有国をはじめ、核兵器に安全保障を依存する国々の指導者に問いかけたのは、次の一点でした。
 すなわち、核兵器をめぐる現在の状況と、未来の危険性を考慮した上で、核時代に終止符を打つために戦うべき相手は、核兵器でも保有国でも核開発国でもない。真に対決し克服すべきは、自己の欲望のためには相手の殲滅も辞さない「核兵器を容認する思想」だということです。
 私の師である創価学会の戸田城聖第2代会長が、52年前に訴えた「原水爆禁止宣言」の核心の一つも、そこにありました。
 ご指摘の通り、「核兵器のない世界」への挑戦の先頭に立つと表明したオバマ大統領が、その半面で、“自分の生きているうちに、その実現は難しいかもしれない”との留保を示したわけですが、保有国はもとより、すべての国の指導者たちが責任を共有して具体的な行動を起こすこと、そして何より、グローバルな民衆の連帯が指導者たちの行動をどこまでも後押ししていくことで、「不可能は不可能でなくなる」と私は確信しています。
 その意味でも、2015年までの5年間、特にNPT(核拡散防止条約)の再検討会議が行われる2010年5月までの間が、正念場となるでしょう。「核兵器のない世界」への橋頭堡を築くために、人類共闘の輪を広げることが今、強く求められているのです。

核兵器の禁止へ民衆の包囲網を
  ──今回の提言の中で、「核兵器禁止条約」採択に至るまでの道のりは、軍事安全保障に関する既成概念が障害となって、決して容易なものではないと指摘されています。その上でもなお、人道的な理想が、軍事や利益追求の論理に対して優勢に立つ可能性があると予見しておられるのでしょうか?

 近年、人道的な理想が、軍事上の論理や国益を乗り越える形で、二つの画期的な軍縮条約を生み出しました。一つは、99年3月に発効した「対人地雷禁止条約」であり、もう一つは2008年12月に締結された「クラスター爆弾禁止条約」です。いずれも、NGO(非政府組織)が連合体を形成して国際キャンペーンを行い、軍縮に積極的な国々と協力し、条約成立に大きな役割を果たしたものでした。
 提言で、“非人道的兵器の最たる存在”である核兵器を禁止する条約の基礎となる国際規範の確立を呼びかけましたが、それが一筋縄ではいかないことは承知しています。しかし私は、次の二つの理由から、それは「決して不可能ではない」と強調したいのです。
 第1に、提言でも指摘した通り、「核兵器のない世界」の必要性を訴える声が、核兵器の脅威が拡散し、高まる中での現実主義的な判断として、核保有国の元政府高官の間からも数多くあがっていることです。 私は、こうした現実主義的なアプローチと、従来の平和的・人道的なアプローチという、二つの潮流を協働させることによって、「核兵器のない世界」への突破口を開くチャンスを、必ずや生み出すことができると信じているのです。
 第2に、広島と長崎への原爆投下以来、64年にわたって、どの国も、どの指導者も、核兵器を実際に使用することができなかったように──仮に抑止論的な文脈における威嚇の意味合いは残されていたとしても──軍事的には核兵器は「いくら保有しても、ほぼ使用することができない兵器」としての位置付けが半ば固定化しつつある点です。
 こうした認識は、多かれ少なかれ、保有国の指導者の間で持たれているものではないでしょうか。
 ゆえに、核兵器禁止を現実のものとしていくためには、対人地雷やクラスター爆弾の禁止を実現させた時の取り組みを、はるかに上回る形で国際世論を高め、市民社会の意思を結集し、“核兵器禁止のための民衆の包囲網″を築いていくことが肝要なのです。

「人間の安全保障」の確立へ大幅な軍縮の推進が不可欠

核保有5力国は責任ある行動を
 ──今回の核廃絶提言では、核保有5力国に対し、「核兵器のない世界」のビジョンの共有を宣言するように呼びかけておられます。そのビジョンは、どのようなものになると期待されますか?
 また来年5月のNPT(核拡散防止条約)の再検討会議について、どんな結論が導き出されることを期待されますか?


 ビジョンは、行動を喚起する力になります。ゆえに、核兵器廃絶というビジョンが核保有国であるアメリカによって提示されたことは、画期的なことでした。その上で重要となるのは、アメリカが示したビジョンについて、まずすべての核保有国が真剣に討議し、共有していくことです。ビジョンが共有されてこそ、次なる行動へ具体的なステップに踏み出すための共通の基盤ができるからです。
 このビジョンの共有に関しては、良い兆しが見られるようになっています。9月24日には、国連安保理の核不拡散と核軍縮に関する首脳級会合で、「核兵器のない世界」の実現を目指す決意を表明する決議が採択されました。安保理の決議は、保有5力国のすべてが常任理事国として加わった合意であり、法的拘束力もあり、その意義はきわめて大きいといえます。
 今回の決議を機に、共同作業の一歩を具体的に踏み出すことができれば、核保有5力国は、「核兵器のない世界」の構築という希望ある目標に向かって、世界をリードする役割を果たすことができるでしょう。
 こうしたリーダーシツプを発揮することは、保有5力国のNPTにおける厳粛な義務であり、NPTの枠外にある国々に対しても核軍縮を促し、全面廃棄を促す唯一の方途であることは明白です。
 そして、この責任ある行動から生まれた連帯感は、貧困や気候変動といった、他の地球的問題群に対する取り組みへの勢いをも加速させることにつながるはずです。
 何にもまして、そうした役割が核保有国に求められるのは、核兵器を使用したテロの脅威というものが、現実的な可能性の範疇に入ってきているからです。いうまでもなく、核兵器を用いたテロの脅威に対し、抑止論で対処することは不可能であり、その前提に立った議論は意味をなしません。この新たな脅威に対する最大の防禦は、核兵器を厳正な検証体制のもとで廃絶する以外になく、今、最も憂慮すべきことの一つは、核兵器の入手や技術の漏洩の可能性なのです。
 私は提言で、来年のNPT再検討会議で核保有5力国が合意すべき取り組みとして、以下の3点を提起しました。①核兵器開発のモラトリアム宣言②核能力の透明性の増大③核廃絶にいたる道程で最低限の保有可能数について話し合うフォーラムの設置、です。
 もちろん、これらの措置は、NPT再検討会議よりも前に合意されるのが、より望ましいことは言うまでもありません。とくに、最初の「核兵器開発のモラトリアム宣言」について、保有国が誓約することができれば、核廃絶への重要なステツプになります。地球を何十回も破壊できる能力を維持し、技術開発を通してさらにその能力を精鋭化し増大させるというのは、民衆の目線から見て、決して許されるものではありません。さらにこれが合意されれば、必然的に「包括的核実験禁止条約」や「カットオフ条約(兵器用核分裂性物質生産禁止条約)」の議論にも大きな影響を与えていくに違いないでしょう。

市民社会つなぐ連帯の結び目に
 ──提言の中で、国連に「核廃絶のための有識者パネル」を創設し、核軍縮プロセスにおける市民社会との協働体制を確保するよう呼びかけられています。池田会長は、核軍縮の分野における現在の国連と市民社会の関係を、どう評価されていますか?
 また「核兵器のない世界」を実現していく上で、市民社会が果たす役割──なかでも、SGI(創価学会インタナショナル)が果たすべき役割について、どのような考えをお持ちですか?


 世界の情勢は、国連が設立された当時からは大きく変化しており、最近は、民衆の声をいかに汲み取っていくかが時代の要請となっています。
 これまで国家の専権事項とされてきた軍縮の分野においても、市民社会が持っている専門知識やコミュニケーション能力が本格的に活用されるようになっていけば、必ずや大きな進展がみられるはずです。
 先日もメキシコで国連広報局NGO年次会議が開催されましたが、62回目となる今回、初めて「軍縮」がテーマとして取り上げられたのは、こうした趨勢を象徴するものにほかならず、誠に歓迎すべきことです。
 また近年、「人間の安全保障」の重要性が叫ばれるようになっていることも見逃せません。従来の「国家の安全保障」からは欠落してしまっていた視点、つまり、“政治的判断が人々の生活にどのように影響を及ぼすのか”という視点が、市民社会の側から明快に提供されるようになっています。国家の側も、新たな安全保障のあり方を探り、実現していくパートナーとして、市民社会を受け入れようとする兆しがあり、国連でも同様の動きがみられます。
 私はこれまで、「核兵器廃絶を求める規範の確立」とともに、「民衆の力強い意思の結集」が必要であると訴えてきました。それは、国益が複雑に絡み合い、国家主導では解決が困難といえる課題への挑戦には、市民社会の側に果たすべき大きな役割があると考えているからです。
 ゆえに市民社会の側でも、「自分たちが主体者として時代を変革させる」との強い自覚を持てるような教育や意識啓発の機会を提供していくことが大切になります。さらには、同じ志を持つ人々やNGOがそれぞれ個別に活動を進めるのではなく、連携し合い、市民社会の連帯をより強固なものにしていく必要があるのです。
 私どもには、50年にわたる核廃絶への取り組みの経験があります。これを生かし、これまで以上に市民社会における「エンパワーメント(能力開花)」のための着実な運動を展開しつつ、世界各地で真剣に活動を推進している人々やNGOと協働関係を深めていきたい。
 そして、さまざまな運動のネットワーク化を目指し、その一つの結び目としての役割を果たしたいと決意しています。
2009-10-21 : 提言/寄稿/インタビュー等 :
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